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2021.09.10

【コラム】交通事故発生件数と保険金の支払い状況について

 

 

警察庁のサイトでは、各種統計データが公表されています。

今回は、その中から「令和2年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締状況等について」を取り上げます。

(外部サイト:警察庁「令和2年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締状況等について」

 

この統計によると、平成22年から令和2年にかけての「死者数」「負傷者数」「交通事故件数」「死亡事故件数」は以下のとおりです。

 

 

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

死者数

4,948

4,691

4,438

4,388

4,113

4,117

3,904

3,694

3,532

3,215

2,839

負傷者数

896,297

854,613

825,392

781,492

711,374

666,023

618,853

580,850

525,846

461,775

369,476

交通事故件数

725,924

692,084

665,157

629,033

573,842

536,899

499,201

472,165

430,601

381,237

309,178

死亡事故件数

4,808

4,560

4,307

4,293

4,013

4,028

3,790

3,630

3,449

3,133

2,784

 

いずれの値も、この11年の間で減少していることがわかります。

 

次に、損害保険料率算出機構のサイトで公表されている2019年度版の「損害保険料率算出機構統計集」を見てみます。

(外部サイト:損害保険料率算機構「損害保険料率算出機構統計集」)

 

同機構の役割の1つに「自賠責保険(共済)への請求に対して、都道府県庁所在地等に自賠責損害調査事務所を設置し、中立的な機関として公正な損害調査を行(う)」というものがあり、自賠責保険の請求があった場合、請求書類に基づき、事故状況や被害者が被った損害の調査を同機構が行っています。

 

この統計表は「自賠責保険」「自動車保険」「火災保険」「地震保険」「傷害保険」の5項目からなっています。

 

その中で今回は「自賠責保険」および「自動車保険(任意保険)」を取り上げます。

「自賠責保険」の2015年から2019年にかけての「死亡」「傷害(後遺障害を含む)」の支払件数および支払保険金は、以下のとおりです。

 

(「保険金」の単位は千円)

 

 

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

死亡

件数

3,639

3,568

3,481

3,264

3,173

保険金

90,941,312

89,412,881

84,175,617

78,847,730

76,685,969

傷害

件数

1,160,709

1,139,742

1,122,592

1,085,722

1,009,445

(含・後遺障害)

保険金

794,811,925

770,732,211

750,950,326

722,097,513

680,795,227

 

一方、「自動車保険」の2015年から2019年にかけての「対人賠償」「搭乗者傷害」「人身傷害」の支払件数および支払保険金は、以下のとおりです。

 

(「保険金」の単位は千円)

 

 

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

対人賠償

件数

453,543

432,880

417,429

398,749

371,931

保険金

377,255,248

363,648,505

365,644,068

356,225,552

347,278,669

搭乗者傷害

件数

339,078

305,002

282,701

263,481

249,279

保険金

52,327,794

45,726,186

41,495,112

37,921,016

35,355,281

人身傷害

件数

292,640

285,022

297,223

315,169

302,454

保険金

156,590,345

158,624,616

157,578,588

152,273,588

146,759,188

 

前出の警察庁が公表しているデータと比較すると、死亡事故を除き、減少幅が小さいことがわかります。

しばしばマスコミでは、警察庁のデータを引用して、人身事故の件数が毎年大幅に減っているという報道がなされることがありますが、人身事故に関連する保険の請求件数という観点でみると、死亡事故を除く人身事故の件数は実際にはそれほど減っていないということがいえます。

 

当事務所では、重度の後遺障害事案を含め、人身事故の被害者のサポートに注力しています。

後遺障害については、当事務所サイトの「部位別の後遺障害について」で詳しく解説しています。

交通事故によるケガで、治療を続けても何らかの症状が残ってしまった場合には、後遺障害等級の認定を受けることが重要です。

適切な後遺障害等級が認定されるか否かによって、最終的に支払われる賠償金の額には大幅な差が生じます。

 

交通事故の被害にあわれた長野県内の方、長野市近郊の方は、当事務所の弁護士と一度ご相談なさってみませんか? 

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ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

 


 

 

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