弁護士法人 新潟第一法律事務所 新潟交通事故 被害者無料相談

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新潟交通事故 被害者無料相談

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一般的な流れ

交通事故発生から弁護士とのご相談までの流れ

事故発生


けが人がいる場合は直ちに救急車を呼び、警察と保険会社に連絡をしてください。


まずは人命救助が第一です。

まずは交通事故によるけが人がいるかどうか確認し、けが人がいる場合には、ただちに救急車を呼びましょう。

 

次に小さな交通事故でも必ず110番をして警察に連絡し、けが人の有無と事故が発生した場所を伝えましょう。 

警察による事故証明書がないと、保険金が出ない可能性もあります。

警察が現場に到着したら警察官の指示に従い、事故の状況と自分の言い分をしっかり伝えてください。

事故の相手方とは、氏名、住所、電話番号、生年月日、車のナンバーなどを交換しましょう。

相手方の保険会社がわかる場合には、会社名や証券番号も確認しましょう。

交通事故の直後に現場の状況や、お互いの車の損傷箇所を写真に撮っておくと、後で役に立つ場合があります。

そして、落ち着いてからで結構ですので、どのような交通事故あっても必ず保険会社に連絡しましょう。

 

相談予約


当事務所までご連絡をください。

 

予約専用フリーダイヤルにお電話いただくか、ご相談予約フォームからご連絡ください。

 

担当者がお名前、ご住所、交通事故の相手方の情報など基本的な事項をお伺いしたうえで、ご相談日の調整を行います。

弁護士のご指名やご要望などがございましたら、ご遠慮なく担当者にお伝えください。

 

なお、当事務所の弁護士が交通事故の相手方からすでにご依頼をいただいている場合など、ご相談をお受けできない場合もございます。

あらかじめご了承ください。

面談相談 相談料無料


当事務所までお越しください。

 

ご予約の日時に当事務所までお越しいただき、弁護士と面談をしていただきます。

ご相談料は一切かかりません。

ご心配なことやご不明点がございましたら、ご遠慮なく弁護士にお問い合わせください。
交通事故被害者のみなさまの気持ちに寄り添い、親身になってアドバイスいたします。

 

事故にあったご本人が入院中である、あるいは重度の後遺症を負ったなどの事情で、当事務所まで来ていただくことが困難な場合には、まずはご相談可能な方(配偶者、ご親族など)がご相談にお越しください。

依頼 着手金無料(条件あり)

弁護士にご依頼いただいてから解決までの流れ

治療から症状固定まで


まずは治療に専念してください。

 

適正な後遺障害を受け、賠償金を受け取っていただくためには、事故直後の対応がとても重要です。

治療段階において、病院で必要な検査を行い、医療機関に症状をしっかりと伝えたかどうかで、適正な後遺障害認定を受け、賠償金を受け取ることができるかどうかが左右されることがあるからです。

 

病院へ行ったときには、医師に診断書を書いてもらいましょう。

このときの診断書や領収書は、後で証拠になる可能性がありますので、大切に保管しましょう。

治療段階で弁護士にご相談いただくことで、事後の保険会社との交渉や裁判なども視野にいれたうえで、技量を受ける際に必要なアドバイスを差し上げることが可能になります。

後遺障害の有無の判定


医師から診断書を取得した上で、後遺症が適切に認定されるように準備します。


治療が終了すると相手方の保険会社との交渉が始まります。

保険会社が最初に交通事故の被害者へ提示する賠償額は、本来交通事故の被害者に支払われるべき賠償額よりも低いことが通常です。

弁護士にご依頼いただくことで、賠償金の大幅なアップが期待できますし、煩わしい保険会社との交渉を全て弁護士が代理で行うことができます。

また、治療をしても症状がよくならない状態になった場合には、後遺障害認定を受けられる可能性があります。
適正な後遺障害認定を受けられるかどうかで、交通事故の被害者が受け取ることができる賠償金は大きく変わってきます。

弁護士は、医師から診断書を取得し、必要に応じて追加で検査を行っていただくなど、後遺障害等級が適切に認定されるように対応いたします。

後遺症が不当に認定されない場合や、認定された等級が不当に低い場合には、異議申立てを行います。
医師とも相談のうえで診断書を作成し、適切な後遺障害等級が認定されるようにサポートします。

示談交渉・裁判


場合によっては、裁判が必要になります。


「交通事故で裁判なんて、大げさすぎるのではないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、交通事故の解決に裁判手続きを利用することは決して大げさではありません。

示談の段階では、どんなに交渉をしても一定の限界がありますので、一般的に裁判による解決のほうが賠償金額が高くなります。 
また、裁判をすることで最終的には必ず判決が出ますので、いつまで経っても問題が解決しないということはありません。

もちろん、すべての案件が裁判になるわけではありません。
裁判の基準で計算した賠償金の金額、示談交渉で加害者の保険会社が提示した金額、裁判にすることのメリット、デメリットを弁護士がご説明し、ご依頼者様のご意向を最大限に考慮したうえで、裁判をするかどうか判断いたします。

解決

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当事務所では、事情をお聞きした上で、より適切な賠償額の見通しを示すために弁護士がご本人と直接面談の上で、診断結果をお知らせしています。

Q. 電話での無料相談はやっていますか?
A. 当事務所では、電話相談は行っていません。弁護士が、交通事故の問題について適切な相談を行うためには、弁護士が直接、実際に事故に遭われた被害者に面談し、状況を確認する必要があると考えているからです。

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