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死亡事故

大切なご家族を亡くされた方へ

新潟県警によると、平成27年の新潟県内の交通事故による死者数は、97名とのことです(新潟県警ホームページより)。新潟県内においても多くの方が交通事故により、ご家族を亡くされていることがわかります。

このような交通事故、特に交通死亡事故の問題に関し、法律事務所がお手伝いできることは大きく分けて2つあります。一つは、刑事手続に関する対応と、もう一つは損害賠償請求に関する対応です。

1.加害者の刑事手続に関する対応

重大な交通事故が発生すると、事故を引き起こした加害者を処罰しなければならない場合があります。飲酒運転や薬物を服用しての運転、無謀な運転などによって死亡事故などの重大な交通事故(交通犯罪ともいいます。)が発生したり、最近では、いわゆる「ひき逃げ」(救護義務違反)に対する刑罰も強化されています。そのような悪質運転だけでなく、一人の人間が亡くなるような事故が発生した場合には、何かしら不注意であったり、運転を行う上での過失を伴うことも少なくありません。 亡くなられた方の被害者ご遺族としては、 など、ご遺族それぞれに様々な想いがあると思います。
そのようなご遺族の様々な想いに対し、裁判を通して、弁護士がサポートさせていただくことができます。
現在では、被害者参加制度といって、加害者に対する刑事裁判にも、被害者遺族が裁判に出廷して加害者に質問したり、加害者の処遇について意見を述べたりすることができます。(もちろん、このような参加をしないで、結果だけ知りたい、あるいは、関与したくないという選択もできます。)
当事務所でも、このような被害者ご遺族が、刑事手続に参加する際に、あるいは、参加するかどうかを検討する際に、経験や法律に基づく様々なアドバイスやサポートを行うことができます。
他にも、被害者のご遺族には、加害者本人からの連絡や、加害者の家族や保険会社からの連絡、加害者の弁護人である弁護士からの連絡などがあるかもしれません。このような連絡に対し、当事務所が連絡の窓口となり、加害者側からの連絡に対し、どのように対応すべきか協議しながら進めていくことができます。

2.損害賠償請求

交通事故により、ご家族が亡くなられた場合、ご遺族が、交通事故によって発生した損害(慰謝料など)について、損害賠償金の請求を行うことができます。
当事務所でも、 といった様々なケースで、死亡事故に関して多くの相談をいただいております。
交通死亡事故での損害賠償請求をご遺族の方が行うとなると、慣れない保険会社との交渉や、資料集めなどを行う必要があり、精神的なご負担が大きいことです。少しでもご負担が軽減されるよう、お早めに弁護士にご相談ください。

手続の流れ

交通事故で被害者の方が亡くなってしまった場合の手続についてご説明いたします。

事故

刑事裁判への被害者参加

※必要に応じて
死亡事故の場合、被害者の配偶者、直系の親族または兄弟姉妹の方に「被害者参加人」となる資格があります。

自賠責保険金の請求

※必要に応じて
すでに自賠責保険金を受領している場合には、自賠責保険で足りない分の損害に限り、加害者に対して請求できます。

加害者に対する損害賠償請求

3.被害者参加制度について

被害者参加制度とは?

死亡事故のような重大事故の場合、加害者は刑事裁判にかけられるのが一般的です。
刑事裁判とは、加害者の有罪・無罪、そして有罪の場合には加害者にどのくらいの重さの刑を科すかを決める手続です。
大切なご家族を亡くしたご遺族の方にとって、「加害者を厳罰に処してほしい」「加害者に遺族の無念の気持ちを伝えたい」「事故の真相を知りたい」、といった気持ちを抱くのは当然のことだと思います。
そのようなご遺族が、当事者として刑事裁判の手続に関わるための制度として、『被害者参加』という制度が用意されています。この制度を利用して刑事裁判への参加を許された人のことを『被害者参加人』と呼びます。

被害者参加人の資格

死亡事故の場合、被害者の配偶者、直系の親族または兄弟姉妹の方に被害者参加人となる資格があります。
あらかじめ検察官に申出を行い、申出を受けた検察官が、申出人が刑事裁判に参加することに対する意見を裁判所に通知します。裁判所は、被告人または弁護人の意見を聴取した上で、犯罪の性質などその他の事情を考慮しますが、その結果、裁判所から参加を許されれば、被害者参加人として刑事裁判に関わることができるようになります。

被害者参加人ができること

①公判期日に出席すること

被害者参加人は、刑事裁判が開かれる期日に出席することができます。法廷では、傍聴席ではなく検察官の隣の席に座ることが可能です。 被害者参加人には公判の期日が通知されます。 また、被害者参加人に対しては、国がその旅費などを支給する制度があるので、遠方の方も交通費の心配なく利用することができます(被害者参加旅費等支給制度)。

②検察官の権限行使に関し、意見を述べ説明を受けること

被害者参加人は検察官の権限行使に関し、意見を述べることができます。
検察官の権限には、証拠調べの請求や論告、求刑などの訴訟活動があり、検察官はこれらの権限を行使する又は行使しないこととしたときは、必要に応じ、被害者参加人に対し、その理由を説明しなければなりません。

③証人に尋問をすること

被害者参加人は、証人として裁判所に呼ばれた人物に対し、証人尋問と呼ばれる手続の中で、一定の事項(情状に関する事項。例えば、被害感情や被告人の反省の状況等)に関して、 情状証人の供述の証明力を争うためのものについて尋問(質問)をすることができます。

④被告人に質問をすること

被害者参加人は後記⑤の意見陳述をするために必要がある場合は、関係する事項について被告人(加害者)に対し直接質問をすることができます。

⑤事実関係や法律の適用について意見を述べること

証人尋問や被告人質問が終わり、検察官が論告・求刑を述べた後、被害者参加人は、事実または法律の適用について、一定の事項に関して、意見を述べることができます。

⑥裁判所までの交通費や日当などを請求すること

被害者参加制度を利用して刑事裁判に出席された方に、一定の要件はありますが日本司法支援センター(法テラス)から旅費、日当など(被害者参加旅費等)が支払われる制度があります。

被害者参加制度の流れ(公訴事実に争いのない事件の例)

起訴

第一回公判期日 第一回公判期日

冒頭手続(起訴状朗読等)

証拠調べ手続

・検察官による冒頭陳述

・検察官・弁護人双方の書証の取調べ

・弁護側 証人尋問(家族など)

一定の事項(※1)について証人に尋問(質問)することができます

被告人質問

意見陳述をするため必要がある場合には被告人に対して直接質問ができます

弁論手続

・検察官による論告(※2)及び求刑

・弁護人による最終弁論(※3)

・被告人の最終意見陳述

検察官による論告・求刑に続いて、被害者参加人も一定の事項(※4)について意見を述べることができます

判決

争いのない事件であれば1回(1時間程度)の公判で結審し、第2回期日に判決言い渡しとなるケースが一般的です。争いがある事件では、事案に応じて複数回期日が開かれます。

※1情状に関する証人の証明力を争うための尋問(質問)ができます。
※2検察官が証拠調べの結果から、事実や法律の適用などについて述べる最終意見のことです。
※3弁護人が証拠調べの結果から、事実や法律の適用などについて述べる最終意見のことです。
※4検察官が起訴状に犯罪事実として記載した具体的な事実について意見を述べることができます。

被害者参加弁護士について

被害者参加制度を利用したいけど、裁判の場でご自身の想いをうまく話せるか、事件に関しての疑問点をきちんと確認できるか、など不安がある方もいらっしゃるでしょう。また、加害者と向かいあって手続をすすめることに抵抗がある方もいらっしゃると思います。
そのようなときは、弁護士に依頼すれば、被害者参加弁護士として活動してもらうことができます。被害者参加弁護士は被害者参加人に代わって、公判期日に出頭し、3で述べた各行為を行います。
資力が一定基準以下の方であれば、被害者参加弁護士の費用を国が負担する制度(被害者参加人のための国選弁護制度)を利用できますので、経済的に余裕がない方でも安心して被害者参加弁護士を頼むことができます。
被害者参加人のための国選弁護制度を利用するためには、被害者参加人が、次の資力基準を満たしている必要があります。

資力基準を満たしている方は、日本司法支援センター(法テラス)に被害者参加弁護士の選定を求めることができます。ご希望がある場合は、日本司法支援センター(法テラス)にお申し出ください。

4.自賠責保険金の請求

被害者が亡くなった場合、葬儀費用などで一時期にまとまったお金が必要になります。また、被害者が一家の支柱として働いていたような場合には、事故により家庭の収入が途絶えてしまうこともありえます。 そのような場合、早期にまとまったお金を受け取りたいときは、被害者の相続人は、自動車賠償責任保険(以下、自賠責保険と言います。)への被害者請求を行うことで、加害者に対する損害賠償請求に先立って一定額の保険金の支払いを受けることができます。死亡事案の場合、3000万円の限度で保険金が支払われます。
自賠責保険には、仮渡金の制度(死亡事故の場合290万円が請求から1週間程度で支払われる制度)もありますので、ご家族が亡くなった後すぐにお金が必要な場合は、この制度を活用するとよいでしょう。

5.加害者に対する損害賠償請求

損害賠償請求の方法

自賠責保険金を受領していない場合には、加害者に対して損害額全額の賠償を請求します。すでに自賠責保険金を受領している場合には、自賠責保険で足りない分の損害に限り、加害者に対して請求できます。
加害者に対して損害賠償を請求できるのは亡くなった方の相続人に限られます(近親者固有の慰謝料を除く)。
加害者が任意保険に加入している場合には、その保険会社が交渉の窓口になります。交渉でまとまらない場合には、民事訴訟を提起することで適正な賠償金を得られる可能性が高まります。

加害者に対して請求できる主な費目

加害者に請求できる主な費用は以下のとおりです。

①治療関係費

亡くなるまでにかかった入院費・手術費などの実費等です。

②文書料

交通事故証明書等の発行に要した実費です。

③休業損害

被害者が亡くなるまでの間、仕事を休んだことによる収入の減少分です。

④入通院慰謝料

亡くなるまでの間、被害者が入通院したことに対する慰謝料です。

⑤葬儀費用

葬儀にかかる費用です。裁判基準では150万円程度(これを下回る場合は実際に支出した額)が認められるのが通常です。

⑥逸失利益

亡くなった方が、事故にあわずに生きていれば得られたであろう収入です。請求できる金額は、亡くなった方の職業や年収額等によって様々です。

⑦死亡に伴う慰謝料

死亡に伴う慰謝料には、亡くなった被害者本人の慰謝料と、近親者(被害者の父母、配偶者および子等)固有の慰謝料があります。
裁判基準では、亡くなった方の家庭での役割に応じて、下記のとおり金額が異なります(いずれも被害者本人の慰謝料と近親者固有の慰謝料を合わせた金額)。

交渉段階で保険会社から提示される金額は、裁判基準の金額よりも低いことが通常です。保険会社から賠償額の提示があった場合には、その金額が適正なものかどうか、弁護士に相談することが重要です。

被害者参加から損害賠償請求までトータルでサポートします
被害者参加から損害賠償請求までトータルでサポートします

交通事故で大切なご家族を亡くされたご遺族の方の苦しみや悲しみは計り知れないものがあります。
ご遺族は、気持ちの整理がつかない中で保険会社への対応、被害者参加人としての活動などをしていかなければならず、このことは大変な苦痛を伴います。
当事務所では、保険会社への対応(損害賠償請求)はもちろんですが、刑事裁判への被害者参加の段階からご遺族のサポートをする体制を整えています。
少しでも納得して事件を解決するには、ご遺族が刑事裁判に被害者参加人として参加して事故の真相を知り、ときには意見を述べていただくことが重要と考えるからです。資力が一定基準以下の方であれば、被害者参加人のための国選弁護制度を利用して依頼していただくことも可能です。

できるだけ早く適正な賠償金を得られるよう最善を尽くします
できるだけ早く適正な賠償金を得られるよう最善を尽くします

死亡事故の場合、経済的な面でも残されたご家族に大きな影響を与えることがあります。私達は、依頼者のご希望に沿った手段を選択し、早期に適正な損害賠償金を得られるよう最善を尽くします。

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あなたの笑顔を第一に。地域の皆様とつながりながら、輝く未来につなげるために、納得と安心のリーガルサービスをご提供いたします。

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保険会社から示談案が提案されている方へ 損害賠償金無料診断サービス

すでに「保険会社から示談案が提案されている方」へのサービスです。相談時に、保険会社から提案されている示談案をご持参頂くと、弁護士との面談の上で、その内容が適切なのかどうか、また、裁判基準に基づく賠償金額の目安を示すサービスです。
当事務所では、事情をお聞きした上で、より適切な賠償額の見通しを示すために弁護士がご本人と直接面談の上で、診断結果をお知らせしています。

Q. 電話での無料相談はやっていますか?
A. 当事務所では、電話相談は行っていません。弁護士が、交通事故の問題について適切な相談を行うためには、弁護士が直接、実際に事故に遭われた被害者に面談し、状況を確認する必要があると考えているからです。

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