つまり、過失割合は「加害者100：被害者0」となり、被害者側に過失はないと判断されるのが原則です。
ただし、例外もあります。例えば以下のような場合です。

• ①駐停車禁止場所や道路の中央付近に停車していたなど停車場所が不適切だった場合
• ②夜間に無灯火で駐車していたなど駐車方法が不適切だった場合
• ③相手の運転者から駐車車両の存在が極めて予見しづらい状況だった場合

このような状況では、被害車両側にも一部過失が認められることもあります。

賠償金については、被害車両の修理費用、代車費用、駐車中の損害による評価損（車の価値が下がることによる損害）などが補償の対象となります。
また、もし車内に積んでいた私物が破損した場合は、その損害も賠償の対象になる場合があります。

注意点として、駐車場所の状況や事故状況によって判断が分かれることも多いため、事故直後には現場の状況を写真で記録し、警察へ届け出ることが大切です。
ドライブレコーダーの映像が残っていれば、それも重要な証拠になります。

一新総合法律事務所は、長野事務所を含め9つの拠点を有し、総勢20名以上の弁護士が所属する総合法律事務所です。
長野県庁前にある長野事務所では、取扱い案件のうち約4割を交通事故の被害者案件が占めており、
交通事故被害者の救済に注力しています。

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