弁護士法人 新潟第一法律事務所 新潟交通事故 被害者無料相談

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新潟交通事故 被害者無料相談

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弁護士に依頼するメリット

事故直後から対応可能

新潟第一法律事務所では、交通事故に遭われた直後から弁護士にご相談いただきたいと考えております。
その理由は、事故直後に弁護士がアドバイスを差し上げることで、交通事故の被害者の皆様の不安を取り除くことができるからです。

交通事故に遭われた方は、次のような不安を感じていらっしゃるでしょう。

1.治療・後遺症への不安

「どこでどのような治療を受ければいいのか」「後遺症が残ったらどうすればいいのか」といった、怪我の治療に関する不安です。

2.お金の不安

「事故による治療費が高額になるのではないか」「怪我により仕事ができなくなったら、今後の生活はどうなるのか」といった、経済面に関する不安です。

3.手続への不安

「相手方の保険会社とどのように交渉すればよいのか」という、解決までの手続に関する不安です。

私たちは、できるだけ早期に弁護士にご相談いただき、これらの不安を取り除いていただきたいと考えています。
不安から解放されることで、安心して治療に専念していただくことができるからです。

さらに、証拠や関連資料を準備するという意味でも、事故直後から相談していただくことが重要です。

交通事故の賠償金を請求するためには、実に様々な証拠や資料を提出する必要があります。
たとえば、過失割合が争いになったとします。
事故から数か月経過した後では、ご本人の記憶も薄れていますし、事故現場の状況も変わっているかもしれません。
適切な証拠収集ができなければ、取り返しのつかないことになりかねません。

また、交通事故の賠償金の種類は、治療費、休業損害、慰謝料など多岐にわたりますので、多くの資料を揃えて保険会社に提出する必要があります。
本来は保険会社に請求できるはずの費用があったのにもかかわらず、「どうせ請求できないと思っていて、領収書を捨ててしまった」ということは、よく起こるケースです。

「保険会社に任せておけば安心」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、保険会社は交通事故の被害者の有利になるように証拠をそろえてくれることはありません。
本来は請求できるはずの損害について請求が漏れていても、指摘してくれることはありません。

事故直後から弁護士にご相談いただければ、今後の見通しを見極め、必要な準備を一緒に進めていくことが可能です。

当事務所は、交通事故のご相談は何度でも無料ですので、事故直後からのご相談も安心してご利用いただけます。

賠償金を増額できます

弁護士が代理交渉や裁判を行うことで、多くの場合、賠償金を増額することができます。
なぜ弁護士が介入すると賠償額が増額できるのでしょうか。

交通事故の賠償額には、「3つの基準」があると言われています。
それは、「自賠責の基準」、「保険会社の基準」、そして「裁判所の基準」です。

交通事故の賠償額の「3つの基準」

1 自賠責の基準

「自賠責の基準」とは、交通事故の被害者に最低限の補償をするために自賠法で定められている基準です。
3つの基準の中で最も金額が低いのが、「自賠責の基準」です。

2 保険会社の基準

「保険会社の基準」は、各保険会社が社内で定めている賠償金の基準です。
あなたが交通事故の被害に遭い、相手方の保険会社から賠償額の提案を受けたとしたら、その金額は「保険会社の基準」を元に決められています。

3 裁判所の基準

3つ目の基準である「裁判所の基準」は、これまでに蓄積された裁判例を元に、裁判所が実務上の目安にしている基準です。

交通事故の被害者の皆様は、保険会社から賠償金の提示を受けたとき、「交通事故のプロである保険会社が提示してきた金額なのだから、きっと適正な金額なのだろう」と考えてしまうかもしれません。
しかし、営利企業である保険会社は、賠償額をできる限り抑えたいと考えていますので、大多数のケースでは、裁判所の基準より低い賠償額を提案してきます。

弁護士が代理人として保険会社と交渉することによって、裁判所の基準を前提とした交渉が可能になります。
これが、弁護士にご依頼いただくことで賠償額が増額できる理由です。

当事務所の多くの解決事例の中から、賠償金を大幅に増額できた事例を1つご紹介いたします。

一例をご紹介

信号待ちで停車中に後ろから追突されたケース。約8か月間の通院治療を行っていたところ、保険会社より治療を打ち切られ、賠償額70万円の提示を受けました。
弁護士が示談交渉を行って話を進め、自賠責へ被害者請求を行い、後遺症等級14級の認定を受けた上で、再度、裁判所基準に基づいて交渉を行いました。結果として賠償額280万円での示談が成立しました。

次のような場合には、是非弁護士にご相談ください。

  • ・保険会社から提示された示談の額が妥当なのか知りたい。
  • ・保険会社から「そろそろ、症状が固定したので治療を打ち切る」と言われた。
  • ・保険会社から自分にも過失があると言われ、納得がいかない。
  • ・後遺症の認定を受けるべきか迷っている。

新潟第一事務所は、交通事故の被害者の皆様が適正な賠償金を獲得できるよう、長年の経験とノウハウでサポートいたします。

保険会社対応の負担を軽減

自動車保険のCMで、「事故対応ナンバーワン」「示談交渉は当社にお任せ」といったフレーズを聞いたことがあるのではないでしょうか。
CMを見るみなさんは、自分が加害者になったときのことしか考えていないかもしれません。

しかし、交通事故の被害者になった場合は、「事故対応ナンバーワン」「示談交渉はお任せ」の保険会社を相手に、孤軍奮闘しなければいけません。
しかも、あなたは事故で痛手を負っています。

保険会社の事故担当者は、交渉ごとのプロフェッショナルです。
たとえ保険会社の提示した金額が低すぎると考えたとしても、自分で保険会社と交渉を行うのは簡単なことではありません。

あなたにも過失があるのだから、提示した賠償金額は適正であると、理路整然と説明されるかもしれません。

このように、保険会社との示談交渉は、あなたにとって大きな負担になります。
事実、当事務所にご相談にいらっしゃる方には、保険会社との交渉に疲れ切ってしまったという方が数多くいらっしゃいます。

そこで、あなたに代わって、保険会社対応や示談交渉などを行うことができるのが弁護士です。
弁護士は百戦錬磨のプロですし、裁判所というホームグラウンドでの戦いに引き込むこともできます。

弁護士はあなたの負担を大きく軽減し、強力なサポーターになることができるのです。

新潟第一法律事務所は、新潟、燕三条、長岡、新発田、上越、東京に事務所を有する、県内最大級規模の法律事務所です。
どうぞ、安心してご相談にお越しください。

入通院中にも適切なアドバイス

事故から数カ月経過してから弁護士に相談される方が多くいらっしゃいます。
交通事故の示談交渉の場合、治療が終了して全ての損害が明らかになってから本格的に賠償額の交渉が始まりますので、そのようなタイミングになるのでしょう。

しかし、とりわけ後遺障害が見込まれる事故については、可能な限り早期に弁護士に相談することをお勧めします。

「お医者さんや保険会社に任せておけば、後遺障害認定は安心」と思っている方もいるかもしれませんが、現実はそうではありません。
医師は、治療の専門家ではありますが、必ずしも後遺障害の専門家ではないからです。

たとえば、治療のためには必要とされていない検査であっても、後遺障害認定のためには必要とされている場合もあるのです。

また、むちうちのケースでは、後遺障害認定のために、通院回数・通院頻度が重要な判断要素の一つとなりますが、医師はこのような点を考慮してくれません。
もちろん相手方の保険会社も、被害者が有利になるようにアドバイスをしてくれることはありません。
そのため、後遺障害認定のために必要な検査や治療がなされていないために、適正な後遺障害が認められないというケースは多々あります。

事故直後から当事務所にご相談にお越しいただければ、後遺障害認定の可能性がある症状について、医師の診察を受ける際の注意点や必要な検査についてもアドバイスいたします。

当事務所は、交通事故のご相談は何度でも無料ですので、入通院中のご相談も安心してご利用いただけます。
ご本人が入院中などにより事務所までお越しいただくことが難しい場合には、ご家族など、代理の方からにお越しいただくことも可能です。

どうぞお気軽にご相談にお越しください。

コラム

なぜ弁護士が交渉するだけで賠償額が上がるの?

交通事故に遭った場合、賠償金等については保険会社と交渉することになります。
保険会社としては、保険支払額を抑えたいと考えて、大多数のケースで当初は比較的低めの賠償額を提案してきます。そのような提案を受けた被害者としては、「保険会社が提案するのだから、そんなものか」と思って示談に応じることも少なくありません。
また、保険会社の示談金の提案に疑問を持ったとしても、誰に相談してよいのかわからないというケースもあると思います。
このような場合に相談して頂けるのが、弁護士です。
弁護士は、あなたからの相談を受けて、保険会社の提案が妥当なものかどうかを検討し、必要に応じて依頼を受けて、手続を進めていきます。

このような場合は、弁護士にご相談ください。
  • ●保険会社から提示された示談の額が妥当なのか相談したい。
  • ●保険会社から「そろそろ、治療を打ち切る(症状固定)」と言われている。
  • ●交通事故被害に遭ったが、保険会社から自分にも過失があると言われ納得いかない。
  • ●後遺症の認定を受けるべきか迷っているので、相談したい。

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あなたの笑顔を第一に。地域の皆様とつながりながら、輝く未来につなげるために、納得と安心のリーガルサービスをご提供いたします。

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保険会社から示談案が提案されている方へ 損害賠償金無料診断サービス

すでに「保険会社から示談案が提案されている方」へのサービスです。相談時に、保険会社から提案されている示談案をご持参頂くと、弁護士との面談の上で、その内容が適切なのかどうか、また、裁判基準に基づく賠償金額の目安を示すサービスです。
当事務所では、事情をお聞きした上で、より適切な賠償額の見通しを示すために弁護士がご本人と直接面談の上で、診断結果をお知らせしています。

Q. 電話での無料相談はやっていますか?
A. 当事務所では、電話相談は行っていません。弁護士が、交通事故の問題について適切な相談を行うためには、弁護士が直接、実際に事故に遭われた被害者に面談し、状況を確認する必要があると考えているからです。

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